「MOBILE PLANNING即日店舗レンタルサービス」ご利用規約

第1条(「MOBILE PLANNING即日店舗レンタル」) 株式会社モバイル・プランニング(以下「当社」といいます)は、この利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、「MOBILE PLANNING即日店舗レンタルサービス」(以下「本サービス」といいます)を提供します。 第2条(本規約の変更) 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法(明治29年法律第89号)第548条の4(定型約款の変更)の定めに基づき、本規約を変更することができます。この場合において、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。 2 当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メール等による通知または当社のウェブサイトへの掲載、その他当社が定める方法により、以下の事項を周知するものとします。 (1) 本規約を変更する旨 (2) 変更後の本規約の内容 (3) 効力発生日 第3条(用語の定義) 本規約において、次の各号の用語の意味は、当該各号のとおりとします。 1. 「本サービス契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、利用申込を行った時点で、本規約に同意し契約が締結されたものとします。 2. 「本サービス会員」とは、当社と本サービス契約を締結している者をいいます。 3. 「MOBILE PLANNING即日店舗レンタル」とは、通信事業者が提供する通信サービスを利用して、当社が提供するレンタルサービスであって、当社の店舗で貸与機器の受け渡しを行うものをいいます。 4. 「契約者端末」とは、本サービスの提供を受けるために、本サービス会員が利用するパソコンなどの機器をいいます。 5. 「貸与機器」とは、本サービスを利用するためのデータ通信機器、その付属品類、USIMカードなどの必要機器類をいい、契約者端末は含まれません。 第4条(本サービスの提供区域) 本サービスの提供区域は、貸与機器の通信事業者が提供する区域内とします。 第5条(本サービスの内容) 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。 (1) 本サービスのレンタル利用提供 (2) 当該サービスの利用に必要なデータ通信機器およびその付属品類の貸与 (3) 貸与機器類に故障が生じた場合の代替機器類の手配 2 本サービスの貸与機器は、モバイルWiFiルーターとなります。 3 本サービス会員は、第12条(本サービスの料金)に定める料金を、当社指定の方法で支払うことにより、本サービスの提供が受けられるものとします。 4 本サービスは何れのタイプも最大通信速度を保証するものではなく、ご利用環境に応じ、実際にご利用いただく場合の通信速度は低下します。 第6条(契約の単位) 当社は、1の貸与機器(電気通信サービスに直接接続するもの)ごとに1の本サービス契約を締結し、1の本サービス契約につき一人に限るものとします。 第7条(契約の申込) 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用申込を行っていただきます。なお、未成年者は本サービスを申込いただけません。 第8条(契約申込の承諾) 本サービス契約は、前条第1項による申込を当社が承諾し、当社が貸与機器を申込者に受け渡した日に成立するものとします。 2 当社は、次の場合には、本サービス契約の申込を承諾しないことがあります。 また、当社は、本サービス契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの通知または催告を要することなく、ただちに本サービス契約を解約することができるものとします。 (1) 通信事業者が提供するサービスが、理由のいかんを問わず終了した場合 (2) 本サービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合 (3) 過去に不正使用などにより、契約などの解除や利用停止されていることが判明した場合 (4) 申込者が未成年である場合 (5) 違法に、または公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれのある場合 (6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがある場合 (7) 当社が提供する本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様で本サービスを利用するおそれがある場合 (8) その他本サービス契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行に支障があると当社が判断した場合 第9条(権利の譲渡等) 本サービス会員は、第三者に対し、本サービス契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。 第10条(契約の解除) 当社は、本サービス会員が次の場合に、本サービス契約を解除します。 (1) 第8条(契約申込の承諾)第2項における、契約を承諾しない各号の一に該当する場合 (2) 本規約に定める本サービス会員の義務に違反した場合 (3) 本サービス会員について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があった場合 (4) その他当社が解除するについて止むを得ない事由があると判断した場合 2 前項の解除があった場合は、本サービス会員は直ちに貸与機器を返還するものとし、返還に要する費用は本サービス会員が負担するものとします。また本サービス会員は、解除によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。 3 本サービス契約が解約された場合であっても、当社は、本サービス会員により既に当社に支払われた料金等の一切の返還は行いません。また、本サービス会員は、当社が貸与した通信機器等を直ちに返却するとともに、返却に要する費用および解除によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。 第11条(合意解約) 本サービス会員は、当社に対し、貸与端末を返却することで、解約を行うものとします。 2 返却は、貸出店舗の営業時間内に直接返却するものとします。(宅配便等での返却は受け付けておりません) 3 本サービス会員以外の代理人が返却される場合、代理人に、本サービス会員の氏名を申告いただくとともに、お引渡し時の保証金受領書の原本と代理人ご本人の確認書類を提出していただきます。 第12条(本サービスの料金) 本サービスの利用料金の体系は、次の通りとします。 料金の種別 適用 レンタル料金 利用開始日(貸与機器の受け渡し日)から利用終了日(貸与機器の返却日)までの期間に適用します。 付帯サービス利用料 本サービス契約申込の際の申告に応じ、レンタル料金に付帯して適用します。 その他費用 料金表に定める事由の発生または条件に応じ適用します。 2 前項各号所定の利用料金は、当社ウェブページ、パンフレットまたは申込書に定める額に基づき計算するものとします。なお、当該料金は契約者のインターネット接続の有無にかかわらず適用します。 3 レンタル料金は、通信料および貸与機器のレンタル料金が含まれています。 4 利用料金は、利用期間内に通信機器等の返却があった場合も減額または返金は行いません。 5 ご利用期間を経過した場合は、1日毎に延滞金(500円+税)が発生致します。また、1週間以上の延長は、承っておりません。 6 当社は、料金を予告無しに変更することがありますが、本サービス会員に適用する利用料金は、第7条に定める申込み(申し込み後、当社が承諾したものに限ります。)を行った時点の料金を適用するものとします。 第13条(保証金) 当社は、本サービス会員への機器貸出時に保証金を要求できるものとします。返却時にレンタル期間超過や端末の故障・紛失などにより追加料金が発生した場合、その一部の金額または全額を保証金と相殺させていただきます。 2 当社は前条に定める利用料金、第16条第3項に定める違約金その他、本サービス契約に起因して本サービス会員が支払うべき料金に未払いがある場合、任意に保証金を充当できるものとします。 3 保証金は、レンタル期間終了後、前項の規定にしたがって本サービス会員に対する一切の請求権に任意に充当した後、遅滞なく本サービス会員に返還するものとします。但し当該保証金には利息をつけません。 第14条(料金等の支払い) 契約者は、第12条(本サービスの料金)に定める料金その他の債務(以下「料金等」といいます)について、当社が定める期日および方法により支払っていただきます。 2 当社は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。 3 当社は、料金等に係る請求および受領行為について、第三者に委託することができるものとします。また、 契約者は、本サービスに係る債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することがあることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。 4 当社は、本サービス契約者が本サービスに関する利用期間について契約期間を経過しても当社に連絡が無い場合は、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等当社の指定する方法で通知または連絡できるものとします。 第15条(貸与機器の管理) 本サービス会員は、当社の指定する方法により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵発見した場合は、機器を受け取った日より3 日以内に当社にその旨通知しなければならないものとします。本サービス会員が検査および当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。 2 本サービス会員は、善良なる管理者責任をもって貸与機器一式を維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為を行ってはならないものとします。 (1) 貸与機器の第三者への譲渡、質入れ、貸出し、再販、その他の処分 (2) 貸与機器の分解、解析、改造、改変等 (3) 貸与機器の損壊、破棄、紛失等 (4) 貸与機器の著しい汚損(シール貼付、切削、着色等) (5) 本サービス以外の不正使用 (6) 貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為 (7) 貸与機器の日本国外持ち出し 3 前項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合、本サービス会員は当社の請求に従い、損害賠償として別表「その他の費用」に定める違約金もしくは弁償金を直ちに支払うものとします。 第16条(貸与機器の故障・紛失等) 貸与機器が正常な使用状態で故障または動作不良等(以下、「故障等」といいます)により正常に動作しなくなった場合、当社は当該機器を正常な機器と無償で交換します。この場合、契約者は、当社が定める方法に従って故障等が生じた旨を可及的速やかに当社に通知した上で、故障等の生じた機器を当社が指定する場所へ返却するものとします。なお、故障の原因が契約者の責に帰すべき事由によるものであった場合の取扱いは前条の規定によります。 本サービス会員の責に帰すべき事由による故障・滅失・破損・紛失等(以下、「紛失破損等」といいます)のときは、下記「その他の費用」に定める違約金もしくは弁償金と、当社または当社が指定する事業者が故障等の原因調査、取替え等の必要な処置に要した費用を事前に通知し、本サービス会員が負担するものとします。 2 紛失破損等が生じた場合、当該本サービス会員は、可及的速やかに申し出る義務を負うものとします。この場合、当社は当該本サービス会員に対し、別表「その他の費用」に定める破損紛失弁償金を事前に通知し、当該本サービス会員はこれを支払う義務を負うものとします。 第17条(安心補償サービス) 安心補償サービスは、本サービス会員が利用期間中に貸与機器本体について破損、故障、水濡れ・水没、全損、盗難・紛失が生じた場合に発生する弁償金の一部または全額の支払いを免除するオプションサービスです。 2 本サービス申込の際に別途安心補償サービスを契約した本サービス会員のみにこのサービスを適用します。 3 安心補償サービスの対象は、貸与機器本体のみです。 4 安心補償サービスの料金は当社ウェブページ、パンフレットまたは申込書に定める「利用料金」とします。 5 弁償金免除適用の前に、当社による審査があります。補償適応審査の結果が通れば、弁償金の一部または全額免除となります。 6 故障が生じ通常の使用が不能となった場合、貸与機器本体または貸与機器本体と同等のものと無償交換します。但し、軽微な外装の擦傷若しくは通常の使用に不都合がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。 7 盗難・紛失された貸与機器本体 が後日発見された場合でも、弁償金の返金は行いません。貸与機器本体は返却するものとします。 8 故障の場合、貸与機器本体 をご返却いただく必要があります。ご返却いただけた場合のみ弁償金を免除します。貸与機器本体 が返却されない場合は、いかなる理由でも弁償金免除の対象とはなりません。 9 盗難・紛失が生じた場合、必ず盗難・紛失の経緯詳細が記された日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書を当社に提出するものとします。 10 以下に該当する場合は、弁償金免除の対象となりません。 (1) 付属品(ACアダプター、USBケーブル、SIMカード等)は弁償金免除の対象になりません。 (2) 本サービス会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等 (3) 本サービス会員の役員・使用人またはその同居人や親族の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等 (4) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する毀損等 (5) 海外で発生した事故に起因する毀損等 (6) 貸与機器本体の盗難・紛失について日本の警察への届出がない場合の盗難・紛失 (7) 事由の如何を問わず、会員が本サービスの契約者としての地位・資格を有していないときに発生した毀損等 (8) 貸与機器本体の盗難が未遂であった場合における盗難 (9) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。)に起因する毀損等 (10) 公的機関による差押え、没収等に起因する毀損等 (11) 利用料金の支払いを怠っている場合 (12) 取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りに起因する毀損等 (13) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合における、当該報告に係る毀損等 (14) 取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りに起因する毀損等 (15) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合における、当該報告に係る毀損等 第18条(禁止事項) 本サービス会員は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。 (1) 本サービスに関連して、第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 (2) 本規約に反する行為 (3) その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為 第19条(緊急利用停止) 第18条に定める禁止事項に違反する行為を行ったと当社が判断した場合、または本サービス会員が支払うべき利用料金等を、再請求もしくは督促の支払期日を経過しても支払わない場合、事前告知の有無に係わらず緊急利用停止の措置を講じる場合があります。 2 前項の場合、当社に判断によって、第10条(契約の解除)にもとづいて契約解除する場合があります。 3 緊急利用休止期間中においても利用料金は発生します。 第20条(損害賠償) 本サービス会員が本サービスの利用に関して、当該本サービス会員の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当該本サービス会員は当社が被った損害を賠償するものとします。 2 本サービス会員が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該本サービス会員は自己の責任と費用でこれらを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の本サービス会員や第三者から責任を追及された場合、当該本サービス会員はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。 第21条(免責) 当社が本サービス会員に対して負う責任は、本規約に定めるものが全てであり、これを超えて、本サービス会員が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。 2 電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。 3 電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部または全てが提供されなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。 4 本サービスを利用しようとする者は、通信事業者が提供するサービスエリアを事前に確認するものとし、本サービス締結後に通信事業者が提供するサービスエリア外でサービスの一部または全てが利用できなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。また、通信事業者が提供するサービスエリア内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等(これらに限られないものとします。)、電波の伝わりにくいところでは通信を行うことが出来ない場合がありますが、その場合においても、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます(通信速度が低下する場合や、人口密集地域より離れるほど電波が入りにくく速度も遅くなる場合を含みます)。 第22条(個人情報および法人情報の管理) 本サービスの申込、契約締結のためにご提示いただいた個人情報および法人情報(以下、顧客情報という。)については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で住所・氏名(会社名など)・電話番号・メールアドレス・年齢・性別・職業・SNSなどの顧客情報を適正に管理した上で利用いたします。 (1) 本サービス等に関する問合せ、ご相談にお答えすること (2) 本人確認、料金案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止、契約解除などの連絡、その他のサービス提供に係わるご案内を行うこと (3) 当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品などの発送を行うこと (4) 本サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと 2 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に顧客情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。 3 当社は、顧客情報を本人または会社の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供しません。ただし、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。 4 タブレット端末の利用にあたり、本サービス会員または利用者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は当該本サービス会員にて適切に管理・消去するものとします。 5 当社は当社のグループによる総合的なサービスの提供のため、本サービスの申込、本サービス契約のためにご提示いただいた顧客情報について、以下の条件に従い、当社の親会社およびその関連会社との間で共同して利用いたします。 (1) 利用する顧客情報の範囲 取得した顧客情報を共同利用する場合がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要最小限の範囲(例えば、氏名、名称、電話番号、住所、メールアドレス、年齢、性別等の個人データおよび「(3)共同利用の目的」に記載された業務に必要な全ての個人データなど)で利用することとします。 (2) 共同利用者の範囲 当社の親会社である株式会社ベネフィットジャパンおよびその関連会社と共同利用するものとします。 (3) 利用目的 イ 各種サービスに関するご案内、研究および開発のため ロ 各種サービスのご提供に際しての判断のため、各種リスクの把握および管理など ハ 当社のグループとしての経営管理業務の適切な遂行のため (4) 共同利用される顧客情報の保護管理者 当社 代表取締役 古賀 広幸 6 当社が、別途プライバシーポリシー(https://mobile-p.co.jp/personal-law/)において個人情報の取扱いに関する事項を定めている場合、本規約に定めのない事項は、当該プライバシーポリシーの定めに従うものとします。 なお、当該プライバシーポリシーと本規約との間に矛盾抵触がある場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。 第23条(反社会的勢力に対する表明保証) 契約者は、本サービス契約の申込時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けてないことを表明し、保証するものとします。 2 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は何ら催告することなく本サービス契約を解除することができるものとします。 (1) 反社会的勢力に属していること。 (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。 (3) 反社会的勢力を利用していること。 (4) 反社会勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。 (5) 反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること。 (6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。 (7) 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。 第24条(準拠法および管轄) 本約款に関する準拠法は日本法とします。 2 本約款またはこれに関する紛争に係る事件においては、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。 別表(その他の費用) [弁償金一覧]
貸与機器の内容 単位 金額(不課税)
モバイルWi-Fiルーター本体 1台ごと (安心補償加入時)
20,000円
(安心補償未加入時)
40,000円
モバイル電源/電池パック 1点ごと 3,800円
ACアダプター 1点ごと 2,800円
SIM 1点ごと 3,000円
USBケーブル 1点ごと 2,000円
電池カバー 1点ごと 1,000円
破損、故障、水漏れ・水没 全損、盗難・紛失
安心補償サービス 申し込み時 負担なし 20,000円(不課税)
安心補償サービス 申し込みしていない時 40,000円(不課税)